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なお同社は非公開化計画を理由に、2014会計年度第2四半期（2013年5～7月）の業績予測は示さなかった。　Dellは2013年2月に、同社創業者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が同社をレバレッジドバイアウト（LBO）方式で買収し、非公開化する計画を発表した。3月に米Blackstone Management Partnersを中心とするグループと著名投資家Carl Icahn氏が率いるグループがそれぞれ対抗の買収案を申し出たが、Blackstoneグループはその後買収案を撤回している。Icahn氏は5月9日に米Southeastern Asset Managementと共同で非公開化計画の新たな代替案を提出。新提案についてはDell取締役会の特別委員会が追加情報を求めている（関連記事：Dell特別委員会、Icahn氏とSoutheasternに追加情報の提出を要求）。デルとデル・ソフトウェア（旧・日本クエスト・ソフトウェア）は2013年5月16日、デルのパートナープログラム「PartnerDirectプログラム」に、ソフトウエア製品に特化した新しいパートナー制度を追加すると発表した。デル・ソフトウェアが取り扱うソフト製品は全て、同制度で認定されたパートナー企業を介して販売される。

　デル・ソフトウェアの前身は、米Quest Softwareの日本法人である日本クエスト・ソフトウェアだ。2012年9月に米DellがQuest Softwareを買収したことに伴い、2013年2月1日に日本クエスト・ソフトウェアからデル・ソフトウェアへ社名変更した。デル・ソフトウェアでは、Quest Software製品のほか、これまでにDellが買収した「KACE」、「SonicWALL」、「AppAssure」などのソフト製品を取り扱う。

　今回発表した新パートナー制度は、デル・ソフトウェアのソフト製品を販売するパートナー企業を、「Dell Registeredパートナー」「Dell Preferredパートナー」「Dell Premierパートナー」の3つのレベルで認定するプログラムだ。認定レベルに応じて、割引特典やサポートサービス、受注案件の割り当てなどの特典を提供する。尚、旧日本クエスト・ソフトウェアが同社独自に認定していたパートナー企業は、2013年秋から「PartnerDirectプログラム」へ移行する予定だ。

いわゆる次世代ファイアウォールの機能を備える。具体的には、単なるポート番号による制御だけでなく、通信の内容からアプリケーションの種類を判別し、これをアクセス制御に利用できる。さらに、外部のActive Directoryなどと連携し、アプリケーション（のIPアドレス）を利用しているユーザーが誰かを判別し、これをアクセス制御に利用できる。今回、ハイエンド級のSuperMassiveに、ポート数や性能を簡略化して導入を容易とした、1Uラックマウント大の下位シリーズ（SuperMassive 9000シリーズ）を追加した。同シリーズが搭載するポートは、10Gビット/秒のSFP+が4個、1Gビット/秒のSFPが8個、1Gビット/秒の銅線が8個である。

　主な性能は、SuperMassive 9000シリーズの最上位モデルであるSuperMassive 9600の場合で、ファイアウォールスループットが20Gビット/秒、アプリケーション解析やIPS利用時は9.7Gビット/秒、ウイルス対策機能を使った場合は5Gビット/秒、VPN通信時は11.5Gビット/秒、新規コネクション確立数は1秒当たり13万件。米Dellは現地時間2013年5月13日、同社取締役会の特別委員会が著名投資家のCarl Icahn氏と大株主の米Southeastern Asset Managementに、共同提案の追加情報を提出するよう求めたことを明らかにした。Icahn氏とSoutheasternは5月9日に、非公開化計画の新たな代替案を共同で提示していた（関連記事：Icahn氏とSoutheastern、Dellに非公開化の代替案を提示）。

今回特別委員会は、Icahn氏とSoutheasternの共同提案が「取締役会が査定してよい実際の買収案なのか、非公開化計画が承認されなかった場合に検討する選択肢なのかはっきりしない」と指摘。また、借り入れに関する条件、資金調達の計画、新たな経営幹部にふさわしいと考える人事などについて、さらなる情報を提出するよう求めている。米Dellは現地時間2013年5月10日、同社取締役会の特別委員会が著名投資家Carl Icahn氏と大株主の米Southeastern Asset Managementから、非公開化計画の新たな代替案を受け取ったことを明らかにした。

　特別委員会は、「全株主に対して最良の結果をもたらすという目的のもと、これを慎重に検討し、潜在的なリスクと株主への報酬を査定する」と述べた。Icahn氏とSoutheasternは取締役会の入れ替えも提案しているという。

　米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、Icahn氏とSoutheasternは合わせてDell株式の13％を保有している。新たな代替案では、Dellは上場を維持し、株主は1株あたり現金12ドルまたは12ドル相当の追加株式を受け取る。Dellの手元資金と52億ドルの借り入れによってまかなう。

　Dellは2013年2月に、同社創業者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が、同社をレバレッジドバイアウト（LBO）方式で買収し、非公開化することで最終合意したことを発表した。この案の買収総額は約244億ドルで、合意条件のもとではDellの株主は普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る（関連記事：Dell、約244億ドルで株式非公開化へ、Microsoftが20億ドルを融資）。

　その後、米Blackstone Management Partnersを中心とするグループとIcahn氏が率いるグループがそれぞれ対抗の買収案を申し出たが、Blackstoneグループは先月、買収案の撤回を発表している（関連記事：Dell買収合戦からBlackstoneが脱落、PC市場やDell収益の縮小を理由に）。

　Icahn氏とSoutheasternは5月9日夜に共同の提案書を送った。52億ドルの借り入れは非公開化計画に伴う負債額より少なく、Icahn氏とSoutheasternは出資してもよいとしている。非公開化計画ついての株主投票はまだ日程が決まっていないが、2014会計年度第2四半期末（2013年7月末）までに実施されると見られている。Dell株式の16％を保有するMichael Dell CEOが投票に参加できないことなどから、Icahn氏は非公開化計画が株主投票で承認されないことに自信をのぞかせている（米USA TODAYの報道）。

　地域別では、アジア太平洋地域と米国が成長した以外は、いずれの地域も出荷台数と売上高ともに減少した。「ASUS TAICHI 31」は、ASUSTeK Computerによる両面ディスプレイのUltrabook「TAICHI」シリーズの最新モデルだ。通常のノートPCにおける天板に相当する部分にタッチ対応ディスプレイを搭載する。本サイトでもレビューした11.6型のディスプレイを搭載した前モデル「TAICHI 21」と比べて、TAICHI 31ではディスプレイが13.3型に大型化した。これにより、両面ディスプレイの魅力に磨きがかかったことが期待できる。現時点で発表されているTAICHI 31は、Core i5・4GBメモリー・128GB SSDを搭載する1モデルのみ。Core i7や256GBのSSDの選択肢があるTAICHI 21と比べると、スタンダードな構成となっている。

　また、TAICHI 31は法人向けにのみ提供される。ASUSの広報担当者によれば、日本での個人向けモデルの販売は未定であるという。そのため、量販店における実機の展示もなく、一般ユーザーが触れられる機会が少ない点は残念だ。11.6型のTAICHI 21は店頭に並んでいるが、TAICHI 31はこれを一回り大きくしたものだ。

　同書簡では、特別委員会は「戦略的および財務的選択肢をさまざまな側面から査定し、事業計画を変更した上での企業存続、戦略的買い手への売却、変革に向けた複数の買収、一部事業の売却または分離などを含めて検討してきた」と説明。

　また、同社がより有利な条件の買い手が名乗り出ないか確認する猶予期間として設けたいわゆる「go-shop」期間では、ストラテジックバイヤーから21件、フィナンシャルバイヤーから52件の申し出を受けたことも明かした。

　特別委員会は同社の課題と事業機会を詳細に分析した結果、「全員一致でMichael Dell CEOおよびSilver Lakeによる非公開化計画が最良の選択肢だと判断した」とし、賛成票を投じることを株主に勧告している。　しかし、Dell取締役会の特別委員会は5月31日に非公開化計画を承認するよう株主に勧告。また6月には、Icahn氏らの代替案は約39億ドルの資金不足が見込まれるとの見解を示した（関連記事：Dell特別委員会、「Icahn氏らの代替案は著しい資金不足」と指摘）。

　これを受け、Icahn氏は「流動性の懸念に応えるため」として、6月18日に1株14ドルの株式買い戻し計画を提案した。同氏はあらためて非公開化計画を阻止する姿勢を示し、株主総会で反対票を投じるよう株主に呼びかけた。非公開化計画が否決された際には新たな取締役メンバーを選出し、取締役会として1株14ドルの株式公開買い付け（TOB）を承認するとしている（関連記事：Dell買収を巡り、Icahn氏が1株14ドルの株式買い戻し計画を提案）。

　WiFi版ではWindows 8 Pro搭載モデルが8万9250円からとなっており、LTE対応版とは約2万2000円の価格差がある。両者の違いがLTE対応版の「HP lt4125 LTE通信モジュール」のみと考えれば、やや割高な印象を受ける。ただ、厚さや重さが変化せず、薄型軽量のAtom タブレットに最新のLTE通信機能が内蔵されたと考えれば、ビジネスユースでは許容範囲だろう。

　パッケージにSIMカードが同梱されるものの、本体価格に通信料金は含まれておらず、別途KDDIとの契約が必要となる。KDDIはElitePad 900 for auの発売に合わせて、月額5985円のデータ通信プラン「LTEフラット for DATA(m)」の提供を開始、2013年8月31日までに契約すると最大24ヵ月間、525円/月の値引きを行うキャンペーンを実施している。米Dell取締役会の特別委員会は現地時間2013年7月8日、議決権行使助言サービスの米Institutional Shareholder Services（ISS）が、Dell株主に対して非公開化計画を支持するよう勧告したと発表した。

　Dell創業者兼最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏と米Silver Lake Partnersを中心とした企業連合による総額244億ドルの非公開化計画では、Dellの株主は普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る。