Sony VGP-BPS13A/S バッテリー

モバイル向けSoC「Bay Trail-M」（開発コード名）をベースにした「Celeron」プロセッサを採用するChromebookを、台湾Acer、台湾ASUSTeK Computer（ASUS）、中国Lenovo Group（聯想集団）、東芝がリリースする。1度の充電による連続バッテリー駆動時間は最大で11時間という。

　Lenovoは同社初の消費者向けChromebook「N20」を発売する。米CNETの報道によると、11.6インチのディスプレイ部を後ろ側に300度まで折りたためる。7月より販売する予定で、希望小売価格は279ドルから。タッチスクリーン版「N20p」は8月に投入する。

　ASUSは11.6インチの「C200」と13.3インチの「C300」を今夏に出荷開始する。Acerは今年後半に次世代Chromebookをリリースする予定。なお新しいCeleron搭載のChromebookはすべてIEEE 802.11acをサポートする。

　また、米Dellは既存の「Dell Chromebook 11」に、Acerは既存の「C720 Chromebook」に、第4世代「Core i3」構成モデルを追加する。Acerは新学期シーズンに合わせて、Dellは今年後半に利用可能にする。Linuxカーネルの開発を支援しているLinux Foundationは現地時間2014年4月24日、グローバルな情報インフラの強化に向けたオープンソースプロジェクトを支援する「Core Infrastructure Initiative」の発足を発表した。オープンソースのSSL／TLS実装ライブラリー「OpenSSL」に重大な脆弱性「Heartbleed」が見つかったことを受け、業界全体が協力して実情の改善に臨むとしている（関連記事：OpenSSLの「心臓出血」脆弱性、被害報告が相次ぐ）。

　Core Infrastructure Initiativeでは、多数の大手技術企業が、支援を必要とするオープンソースプロジェクトを特定し、資金援助する。援助を受けた開発者は、コミュニティ規範のもとで開発を継続できる。

　米Amazon.comのAmazon Web Services、米Cisco Systems、米Dell、米Facebook、富士通、米Google、米IBM、米Intel、米Microsoft、米NetApp、米Rackspace、米VMwareなどが参加し、Linux Foundationが基金運営を担当する。

　まずは、OpenSSL関連のプロジェクトを対象にする。フルタイムでプロジェクトに従事する主要開発者に奨学金を付与するほか、セキュリティ強化、外部による検査、迅速なパッチ対応などに要するリソースの費用も支援する。

　米メディアの報道（New York Times）によると、参加企業らは、今後3年で年間10万ドルを寄付することで合意したという。米MicrosoftとフィンランドNokiaは、MicrosoftによるNokia携帯電話事業買収の手続きが、現地時間2014年4月25日に完了する見通しだと発表した。　なお、Nokiaの前最高経営責任者（CEO）であるStephen Elop氏は、買収完了後にMicrosoftのデバイス部門担当エグゼクティブバイスプレジデントに就任することが決まっている（関連記事：MicrosoftのNadella CEO、NokiaのElop氏とクラウド責任者をEVPに任命）。

　買収完了後のNokia携帯電話事業は、Microsoftの完全子会社となり「Microsoft Mobile」に改称される予定だと先週報じられたが、Microsoftから真偽の確認は取れていない（米InfoWorldの報道）。デルは、動画編集向けパソコン「Dell Graphic Pro」シリーズから、23型液晶一体型デスクトップ「New Inspiron 23 5000」シリーズを2014年4月18日に発売した。第4世代CoreプロセッサーとAMD 2GB DDR3グラフィックスを標準搭載し、省スペース性とパフォーマンスを両立した。

　洗練された薄型デザインを採用したオールインワン型パソコン。電源ケーブル1本だけで設置でき、煩雑なケーブル配線は不要。オプションのVESAマウントを使って壁掛け設置も可能。液晶解像度はフルHD（1920×1080ドット）で、マルチタッチに対応する。

　8GBのメインメモリーと1TBのHDDを搭載。OSはWindows 8.1。また、アドビの写真＆動画編集ソフト最新版「Adobe Photoshop Elements 12 & Premiere Elements 12」を標準搭載した。本体寸法は高さ385.8×幅574.0×奥行き74.4mm、重さ10.34kg（スタンド設置時）。　映像には英文の字幕も付けられていて、その様子がしっかり確認できる。見逃してしまった人は是非ご覧になることをお薦めする。米IDCが現地時間2014年4月9日に公表したパソコン市場の調査によると、同年第1四半期（1～3月）の世界パソコン出荷台数（速報値）は7342万台で、前年同期から4.4％減少し、8四半期連続で前年割れとなった。

　ただし、この減少率はIDCの事前予測値である5.3％減よりも小幅。消費者市場と新興国市場は引き続き低迷だったが、成熟市場における法人需要が伸び、全体を補った。

　法人市場ではWindows XPのサポート切れを前にパソコンの買い替えが進んでいたが、第1四半期は駆け込み需要で大きく伸びた。この傾向は日本市場で特に強かったという。

　2014年第1四半期のメーカー別出荷台数順位を見ると、中国Lenovo Group（聯想集団）が1296万台で、17.7％のシェアを獲得し、前の四半期に続き首位となった。Lenovoの出荷台数は前年同期から10.5％増え、伸び率は上位5社の中で最も高い。　日本は、法人によるパソコンの刷新が大きな影響を及ぼし、再び2桁成長となった。消費税増税前の駆け込み需要もあり、消費者市場も好調。世界全体に占める日本の出荷台数は7％超と、2006年以来最大の比率になった。米MicrosoftがSatya Nadella最高経営責任者（CEO）の新体制のもとで発表した「Office for iPad」は、Nadella氏ではなくSteve Ballmer前CEOが決断したものだったことを、Office for iPadチームが現地時間2014年4月8日に明かした。

　Microsoftは3月27日に米Appleの「iPad」向けOfficeアプリケーション（「Word for iPad」「Excel for iPad」「PowerPoint for iPad」）の無償提供を開始した。4月3日には、リリース後1週間で合計1200万ダウンロードに達したと発表した（同時に新版を公開した「OneNote for iPad」を含む、関連記事：MicrosoftのiPad版Office、1週間で1200万ダウンロード突破）。

　Office for iPadのエンジニアリングチームは4月8日、ソーシャルニュースサイト「reddit」のQ＆Aセッション「Ask Me Anything」に登場。「Nadella氏はメディアが書き立てているようにMicrosoftの救世主か？大々的に報じられている動きのうちNadella氏の功績はどれくらいで、Ballmer氏はどれくらいか？」との質問に対して、「Kaberi」と名乗るテクニカルプロダクトマネージャーが「Office for iPadはNadella氏がCEOに就任する前に決まっていた。Ballmer氏が出荷計画を承認した」と答えた。　1人目は、今年2月のNadella CEO就任以降、同氏の後任として「クラウド＆エンタープライズ」部門の暫定責任者を務めてきたScott Guthrie氏。Nadella CEOは、Guthrie氏を同部門担当エグゼクティブ・バイスプレジデント（EVP）に昇格させた。

　2人目は、フィンランドNokiaの前CEO、Stephen Elop氏。Microsoftは、同社によるNokiaの携帯電話部門「デバイス＆サービス」の買収手続きが4月末に完了すると見込んでいる。手続きが完了し次第、Elop氏はMicrosoftの「デバイス」部門担当エグゼクティブ・バイスプレジデントに就任する。

　3人目は、これまでXbox向けゲーム開発部門「スタジオ」の責任者だったPhil Spencer氏。同氏は今後Xbox事業の責任者として、Xbox、Xbox Live、Xbox Music、Xbox Video、スタジオ部門を統括する。また同氏は、MicrosoftのOS担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、Terry Myerson氏の直属となる。

　Nadella CEOは全従業員に宛てた電子ーメルのメモで、「ソフトウエア、ゲーム、コンテンツといったXboxチームに関連する我々の資産を結合して1人のリーダーの下に置き、OSチームと連携させる」と述べている。これにより「Xboxの魔法をタブレット、パソコン、携帯電話といったあらゆるフォームファクタにもたらす」（同氏）としている。

　Nadella CEOがこのメモで強調しているのは、就任以来掲げている戦略方針「モバイルファースト、クラウドファースト」。先週発表したiPad向けOffice、今週、開発者向けカンファレンス「BUILD」で発表するニュース、そしてNokiaの携帯電話事業、今回のような適切な人事。これらはMicrosoftの戦略を実現させるための第一歩だと同氏は説明している（関連記事：Microsoft、iPad向けOfficeアプリケーションを無償提供開始）。米Microsoftは現地時間2014年3月27日、米Appleのタブレット端末「iPad」向けに同社のオフィススイート「Microsoft Office」を提供すると発表した。同日より「Microsoft Office for iPad」アプリケーションをAppleの「App Store」で無償公開する。またMicrosoftは、これまでOffice 365サブスクリプション登録者のみ対象に提供していたAppleの「iPhone」および米Googleの「Android」スマートフォン向けモバイルアプリケーション「Office Mobile for iPhone」「Office Mobile for Android」を、一般向けに無償公開すると発表した。Office 365サブスクリプション無しでWord、Excel、PowerPointドキュメントを閲覧できるほか、無料のMicrosoftアカウントがあれば作成および編集が行える。

　同社はさらに、iPad向けに最適化した「OneNote」「Dynamics CRM」「Dynamics AX」「Bing」「Lync」「Outlook Web Access」「OneDrive」「OneDrive for Business」「Yammer」「Skype」アプリケーションも公開した。

　そのほか、企業がデバイス、ID、アクセス権限を管理し、企業資産を保護するためのクラウドサービス「Enterprise Mobility Suite（EMS）」も発表。「Windows Intune」「Azure Active Directory Premium」「Azure Rights Management Services」などが含まれ、5月1日に提供を開始する。