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オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」の関連ソフトであり、インメモリーで並列分散処理をする「Spark」に対する注目が高まっている。米国サンフランシスコで2014年6月30日から7月2日まで開発者会議である「Spark Summit 2014」が開催され、1000人以上が参加した。同サミットの模様を3回に分けてレポートする。

　Sparkはメモリー上で並列分散処理をするためのミドルウエアであり、Hadoopと比較されることが多い。HadoopとSparkは、複数台のサーバーを使って処理性能をスケール（拡張）できることは同じだ。しかしHadoopが複数台のサーバーのハードディスクに分散保存したデータを並列に読み出して処理することで高いスループットを得られるように最適化されているのに対して、Sparkはメモリーを使った高速な並列分散処理の実現に最適化されている。そこが大きな違いである。

　Sparkのようなミドルウエアが台頭した背景には、Hadoopが登場した2000年代中頃に比べてメモリーの単価が安くなり、インメモリー処理が現実的になってきたことがある。インメモリー処理をするSparkは、機械学習に代表される「繰り返し処理」や「多段処理」に向いている。

　さらにSparkはHadoopのストレージである「HDFS」からデータを読み込んで処理できる。SparkとHadoopは連携ができるため、Sparkは多くのところで採用されているHadoopのユーザーからも注目を集めている。

Sparkの主要開発者の一人で、Databricksの共同創業者であるPatrick Wendell氏（写真）に、同社の現状とSparkの今後の方向性について聞いた。（聞き手は進藤 智則＝日経コンピュータ）

まずDatabricksの概要や人員構成について教えてほしい。

写真●Databricks共同創業者のPatrick Wendell氏。2014年7月に開催された「Hadoop Conference Japan 2014」での講演のため、青色の法被を着ている
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2013年に設立された企業で、現在は25人ほどの従業員がいる。このうち23人がエンジニアだ。彼らがSpark本体やそのライブラリ、クラウドサービスの開発などに従事している。ただ、人員は急速な勢いで増えている。当社はベンチャーキャピタルからシリーズA～Bの出資を受けており、陣容を拡大するための資金は豊富だ。

　CEO（最高経営責任者）は、UCBの教授であるIon Stoica氏が務めている。シリコンバレーでは大学教授がスタートアップを設立することは日常的であり、その場合、大学での仕事は一時休止し、産業界での仕事に専念する。Stoica氏もそうだ。CTO（最高技術責任者）は、Sparkの創始者であるMatei Zaharia氏が務めている。

　Microsoftは7月、中国の企業関連法や独占禁止法に関する執行機関である中国国家工商行政管理総局（SAIC）が、同社の北京、上海、広州、成都のオフィスを立ち入り調査したことを明らかにした。SAICによる調査は現在も続いており、SAIC責任者は「WindowsとOffice、さらにWebブラウザーとメディアプレーヤーの販売および配布方法に関する情報の透明化が不十分」とする見解を示している（関連記事：Microsoftに対する中国当局の調査、ソフトウエア販売・配布手法を問題視か）。

　Nadella CEOが、中国滞在中に政府当局者と面会するかどうかは明らかではない。なお、同社法務顧問代理のMary Snapp氏などがすでにSAICの事情聴取を受けている。

　中国では独占禁止当局が複数の国外企業に対して調査を行っており、米Qualcommも中国国家発展改革委員会（NDRC）の調査を受けている。QualcommのDerek Aberle社長はNDRCと8月21日に会談し、その後NDRCは「Qualcommは価格設定を是正する意思を示した」とする声明を発表した。もしQualcommが独占的地位の乱用があると判断された場合、10億ドル以上の制裁金を科される可能性がある（関連記事：Qualcomm、中国当局による調査で価格是正の意思示す）。デルは2014年8月29日、都内で新製品発表会を開催し、最新のワークステーション製品を披露した（写真1）。また、世界第2位という日本のワークステーション市場におけるデルの製品戦略を解説、スマートデザインによるメンテナンス性の高さが好評を得ていることをアピールした（関連記事：デル、次期Xeon E5-2600 v3搭載のワークステーション発表）。デル エンドユーザー・コンピューティング統括本部 統括本部長のディビッド・デン氏は、同社のクライアントビジネスについて、2014年第2四半期に国内デスクトップPC市場でシェアNo.1（IDC調べ）になったことを披露した（写真2、写真3）。その成功の理由として「Windows XPからの移行に際して顧客ごとのカスタマイズにより満足度を高めたこと」「エンドユーザーコンピューティングの部門を設立し社内連携を強化してきたこと」「効率化やコスト削減によりIT部門の負担を下げてきたこと」などを挙げた。中国当局は米MicrosoftのWindowsとOfficeに関する情報開示が不十分だとして、同社に説明を要求したと、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Financial Timesなど）が現地時間2014年9月1日に報じた。

中国では独占禁止当局が30社以上の国外企業に対して調査しており、米Qualcommも中国国家発展改革委員会（NDRC）の調査を受けている（関連記事：Qualcomm、中国当局による調査で価格是正の意思示す）。

　そうした中、MicrosoftのSatya Nadella最高経営責任者（CEO）が9月に中国を訪問する予定であることが報じられた。Microsoftは「中国当局による調査が始まる前から決まっていたこと」と説明している（関連記事：MicrosoftのNadella CEOが9月訪中へ、独占禁止当局の調査と関連か）。米Googleはプロダクトデザインの米Gecko Designを買収する。Gecko Designが現地時間2014年8月22日までに、自社サイト上の告知で明らかにした。

　Gecko Designは、1996年にJacques Gagne氏が米カリフォルニア州ロスガトスで創業した。複数の工業デザイン事務所と協力し、製造工程を考慮したエンジニアリングに基づいてデザインする。製造コストなどの問題を回避しつつ、当初のデザイン性を維持した高品質のハードウエア開発を実現するとしている。同社の顧客には、米Dell、米Hewlett-Packard、スイスLogitech、米Herman Millerなどが含まれる。発展途上国の子供一人ひとりに100ドルのノートパソコン配布を目指すプロジェクト「One Laptop per Child」にも協力した。Lenovo、HPに続いて出荷台数が多かったのは台湾ASUSTeK Computer（ASUS）で、そのシェアは11％。同社は欧州と中国をはじめとするアジア地域で出荷台数が伸びた。上位5社には、このあと米Dellと台湾Acer Groupが続いた。

　これら上位5社を合わせた出荷台数のシェアは67％で、前年同期から7ポイント上昇。また5社の合計出荷台数の前年同期比伸び率は16％で、昨年実績の20％減から大きく改善した。一方で、タブレットPCの出荷台数は引き続き減少している。上位5社のタブレットPC合計出荷台数は前年同期から12％減少した。デルは2014年8月21日、超小型きょう体を採用したビジネス向けデスクトップパソコン「Dell OptiPlex マイクロ」シリーズ2機種を同日発売したと発表した。Core i5プロセッサーを選べる「Dell OptiPlex 3020 マイクロ」と、Core i7を選べる「同 9020 マイクロ」。BTOに対応し、最小構成価格（税込み、送料込み）は6万3980円から。　ストレージ機能はソフトウエアのNexentaStorが提供する。基本機能は、ファイルシステムにZFSを採用した、SAN/NAS統合ストレージである。フラッシュメモリーをリード/ライトキャッシュとして利用する。この上で、スナップショット/クローニング、ブロック/ファイルのレプリケーション、インライン重複除外、運用管理機能など、各種のストレージ機能を提供する。

　価格（税別）は、HA構成（2ノード）で5年分の保守費込みで、容量44Tバイトのエントリーモデルが1453万2000円、容量960Tバイトのハイエンドモデルが1億107万3000円。米Microsoftは現地時間2014年8月19日、Steve Ballmer前最高経営責任者（CEO）が同社の取締役を退任したことを明らかにした。

　Ballmer氏は、現CEOのSatya Nadella氏に宛てた同日付の書簡で、現在のMicrosoftのアプローチや取り組みを信頼していること、NBAチーム「Los Angeles Clippers」の経営などさまざまな責務を抱えていることなどから、「取締役を引き続き務めるのは現実的ではないと考えた」と説明し、「秋はNBAシーズンが始まるなど多忙になるため、即時退任する」と告げた。

　Nadella氏はこれを受け、「CEO移行期と、34年間のMicrosoftへの支援に感謝する」と返事を送っている。　一方で、米Dell、米Hewlett-Packard（HP）、中国Lenovo Group（聯想集団）の製品はリストに入っている。ただし、Bloombergは事情に詳しい関係者の話として、このリストは2015年1月に見直しが行われると伝えている。

　 昨年、米国家安全保障局（NSA）の元契約職員Edward Snowden氏が、米当局の情報収集活動を暴露した。また米当局は今年5月、中国人民解放軍の将校をサイバー攻撃の容疑で起訴した。こうした事案を背景に中国当局は外国企業を対象にした監視を強化している。

　今年5月、中国政府は同国の国家安全を守るためとし、外国企業のIT製品やサービスに対する調査を強化すると発表した（関連記事：中国政府が技術企業を調査へ、「国家安全と公益を守るため」）。またこれと同時期に同国の中央政府調達センター（採購中心）は、Windows 8を搭載するコンピュータを中央省庁が購入することを禁じた（関連記事：中国、中央省庁が調達するコンピュータで「Windows 8」を禁止）。