Asus A32-K52 バッテリー - marilynkimi's diary

インフラストラクチャー層では、複数のデータセンターのレイヤー3（L3）網を利用してレイヤー2（L2）接続する技術「Ethernet Virtual Interconnect」（EVI）テクノロジーを同日より提供する。EVIにより、最大8拠点の相互接続と、4000以上のVirtual LAN（VLAN）の処理が可能になる。また、同時発表した「Multitenant Device Context」（MDC）テクノロジーは、1台の物理スイッチを最大4個の論理スイッチとして仮想化する。EVIとMDCを連携することで、最大32テナントが実装可能になるという。

　日本HP エンタープライズグループエンタープライズインフラストラクチャー事業統括 HPネットワーク事業本部事業本部長の多田直哉氏（写真3）は、IDCおよびDell'Oro Groupの調査結果から、2012年第1四半期～第3四半期におけるHPのネットワーク製品のシェアが世界で18％、日本では5％であることを明らかにした。この状況を、「日本でのネットワーク事業はまだ伸びるチャンスがあるということ」と前向きに表現。今回発表した製品に加え、4月にはチャネルプログラムを強化することにより、「3年以内には日本でのシェア20％以上の獲得を目指したい」としている。Intelは2013年1月7日、「International CES 2013」の開幕に先駆けてラスベガスでプレスカンファレンスを開催し、第4世代Coreプロセッサや次世代Atomプロセッサ、Ultrabookやタブレットについての最新情報を発表した。CoreプロセッサやUltrabookについては、米Intel PC Client Group Vice President兼General ManagerのKirk Skaugen氏が説明した（写真1）。

　低消費電力のCoreプロセッサとして、現行の第3世代（Ivy Bridge世代）では、消費電力15～17Wのモデルが存在する。また、2012年9月のIDF時点では、次世代となる第4世代Coreプロセッサにさらなる低消費電力版として、10W程度のモデルを投入することを明らかにしていた（関連記事）。これに対してSkaugen氏は、現行の第3世代Coreプロセッサにも、7Wという低消費電力モデルを追加することを発表した（写真2）。同日よりPCベンダー向けに出荷を開始するという。アーキテクチャとしてはあくまで第3世代だが、現時点の最低消費電力のCoreプロセッサに比べて消費電力が半減するため、より薄く、軽く、バッテリ駆動時間の長いUltrabookが実現可能となる。

また、会場では「20周年記念特別割引クーポン券」として、デルPCの購入に利用できるクーポン券を配布する。クーポン券を利用すれば、XPS 13が1万円オフ、XPS 13以外のXPSシリーズと「Inspiron」シリーズのノートPCおよびデスクトップPCが5000円オフで購入できる。割引対象はそれぞれ100台限定で、有効期限は1月31日までとなる。先週、米ラスベガスで世界最大規模の家電見本市「2013 International CES」が開催され、新たなパソコンの形などさまざまな提案がなされた。しかし、これと時を同じくして公表された2012年末のパソコン市場に関するデータは残念な結果に終わった。例えば米IDCの統計では、2012年10～12月期における世界パソコン出荷台数は8978万9000台となり、1年前の同じ時期に比べて6.4％減少した。この減少幅はIDCの事前予測値を超え、年末商戦を含む10～12月期のパソコン市場は約5年ぶりの前年割れとなった。

　同四半期におけるメーカー別の世界パソコン出荷台数ランキングは、米Hewlett-Packard（HP）、中国Lenovo Group（聯想集団）、米Dell、台湾Acer Group、台湾ASUSTeK Computerの順（図）。このうち出荷台数が1年前から伸びたのはLenovoとASUSTeKのみ。HPは、1502万3000台を出荷して首位を維持したが、同0.6％減という結果。またDell、Acerはそれぞれ同20.8％減、同28.2％減と大幅に落ち込んでいる。これに伴って、2012年1年間の出荷台数は前年比3.2％減の3億5242万1000台となった。これはITバブルが崩壊し、同時多発テロが起こるなどして深刻な不況に入った2001年以来、11年ぶりの前年割れだ（英Reutersの記事）。

具体的なサービス内容のイメージは以下の通り。SRCは、セキュリティポリシーの開発や各種評価、研修サービスなど。MSSは、セキュリティ製品の管理/監視、ログ管理、脆弱性の管理など。TIは、マルウエアの分析、攻撃者データの提供、各種の脅威や脆弱性の情報提供など。

　サービスの特徴として同社は、SOC（Security Operation Center）やコンサルタント人員の規模をアピールする。全世界71カ国以上で、1000人以上のセキュリティ専門家を内部に抱え、3000社以上の顧客企業を持つとしている。米Dellは現地時間2013年2月5日、同社設立者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が同社を買収し、非公開化することで最終合意に達したと発表した（画面）。

　買収総額は約244億ドル。買収先企業の資産を担保に銀行などから調達した資金を使って手続きを完了させるレバレッジド・バイアウト（LBO）方式が用いられる。

　Dellの株主は、Dell 普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る。この金額は、Dell非公開化の噂が最初に報じられる前の1月11日の終値より25％高く、1月11日までの90日間の平均株価に対して37％のプレミアムが付加されている。

　それによると、最も出荷台数が多かったのは米Apple。同社は四半期中に2700万台を出荷し、市場全体に占めるシェアは初めて20％を超えた。同社の出荷台数を押し上げたのが、11月に発売した「iPad mini」。Canalysの推計によると、四半期中にAppleが出荷したタブレットの半数以上がiPad miniという。手頃な価格と小型デザインがタブレット全体の需要を喚起した、とCanalysは分析している。　

　Canalysは、従来型パソコンとタブレット端末を一つの市場ととらえている。同社によると、第4四半期は、Windows 8の発売や西欧や米国でホリデーシーズンの繁忙期があったが、ノートパソコンにはほとんど影響を及ぼさなかった。これに対しタブレットは、前年同期から75％増と好調に推移した。米Dellの株式非公開化について、現地時間2013年2月8日、同社の主要株主である米Southeastern Asset Managementは、「Dellの価値を著しく過小評価している」と異議を唱える文書を公開した。Southeasternは、Dellの発行済み株式の約8.5％を所有している。

　気になる価格については、上位のLatitude 10が5万4980円から、下位のEssentialsモデルが4万9980円（64Gバイトモデル）からと、その差は10％程度となっている。機能と価格のバランスを考えると、上位モデルの「Latitude 10」をお薦めしたい。なお、さらに安価なエントリーモデルとして4万4980円のEssentialsモデルも用意されているが、ストレージが32Gバイトとなっている点に注意したい。

　上位モデルのLatitude 10は、Windows 8の最小構成で5万円台から購入可能で、Clover Trailタブレットとして手頃な価格といえる。ただし、BitLockerとTPMによる暗号化を活用したい場合は、OSとしてWindows 8 Proを選択したい。ほかに追加できるオプションとして、ワコムによるスタイラスやドッキングステーションが用意されている。Microsoft Officeも最新の「Office Home and Business 2013」などを追加できる。

　Latitude 10の特徴でもあるバッテリについては、本体付属の標準バッテリを2セルまたは4セルのどちらにするか選択できる。さらにアクセサリとして2セルタイプが3979円、4セルタイプが5288円で販売されており、必要に応じて追加購入できる。米NPD Groupが現地時間2013年2月19日に公表した米国消費者エレクトロニクス製品の販売統計によると、2012年における売上高は前年比2％減の約1430億ドルとなり、2年連続で減少した。2010年と比較すると減少幅は40億ドルになる。　複数の米英メディア（米Forbes、米CNET News.com、英Financial Timesなど）は、早ければ2月4日にも交渉成立が発表されるとしており、Microsoftの出資額は10億～30億ドルと見ている。Dell非公開化の動きについては、すでに米Wall Street Journalと米Bloombergが1月に報じていた。今回Wall Street Journalの金融情報サイト「MarketWatch」がDellに取材したところ、同社広報担当のDavid Frink氏は「憶測に対してはコメントしない」と述べた。

消費者向けは24％の大幅減

　分野別の業績を見ると、大企業向けの売上高は前年同期比7％減の46億5300万ドル。中小企業向けは同5％減の33億9600万ドル。公益事業向けは同9％減の34億7300万ドル。消費者向けは同24％減の27億9200万ドルだった。　アトキンソン氏は他社との戦略の違いについても言及。「当社はレガシー製品を持たないので、その縛りを受けずに新しい視点で戦略を進められる。また、当社のセールスチームとマーケティングチームは、年間20億回も顧客とやりとりしており、ダイレクトに顧客の声を吸い上げることができる」とアピールした。また2013年の取り組みとして、「サーバーとストレージを一体的に運用していく例が増える中で、階層化機能の高度化を進めていく。同時に、ストレージを仮想化して提供するSoftware as a Storageというコンセプトも推進していく」と述べた。

　続いて、デル執行役員エンタープライズ・ソリューションズ統括本部長の町田栄作氏が、日本でのストレージ事業について解説。「EqualLogicはこの4年間で年平均47％の成長率を達成した。また、3年前にユーザー会を発足させ、顧客の声を開発、設計にフィードバックしており、今後も続けていくことが大事と考えている」と述べた。

今年力を入れる分野としては、昨年に引き続きディザスタリカバリ、データバックバックアップといった領域に注力するほか、ストレージではパートナー企業を通じた間接販売比率約40％を50％に増やすこと、ストレージの所有から課金ベースの利用という形態への移行への対応を進めることなどを説明。「今年はデルの日本法人設立20周年でもあり、当社がストレージをエンドトゥエンドで提供しているという認知を広め、仮想ストレージ分野でトップを堅持したい」と述べた。