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23日には米IBMからPCサーバー（x86サーバー、写真）事業を約23億ドルで取得すると発表（関連記事：米IBMがx86サーバー事業を23億ドルで中国レノボに売却、約7500人がレノボに移籍）。29日には米Googleから傘下の携帯電話・スマートフォンメーカーMotorola Mobilityを約29億1000万ドルで取得すると発表した（関連記事：Lenovo、GoogleからMotorola Mobilityを29.1億ドルで買収）。

　ITpro編集長日記では、23日に「レノボが富士通を抜く日は到来するか」と書いていた。この時点ではレノボによるMotorola買収は織り込んでいなかったので、「2014年度は、富士通とレノボがアジアITの盟主を争う年になるかもしれません」と結んでいる。その後、数日で早くも状況が一変した。

　米IBMがx86サーバー事業の売却を再び検討していると、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Financial Timesなど）が、現地時間2014年1月20日までに伝えた。

　同事業の買収に興味を持っている企業には、米Dellや中国Lenovo Group（聯想集団）などが含まれ、数週間のうちに買収提案が出される可能性があるという。

　IBMのx86サーバー事業をめぐっては、2013年4月にLenovoが事業全体あるいは一部の買収に向け、IBMと交渉を行っていたと伝えられた。だがWall Street Journalによると、この時Lenovoが提示した25億ドル未満という価格では折り合わず、交渉は決裂した（関連記事：IBMがx86サーバー部門の売却をレノボと交渉中、米メディアの報道）。

　Financial Timesによると、IBMは低利益事業からの脱却を目指している。同社はこれまでに、パソコンやハードディスク装置などのコモディティ事業を売却し、ソフトウエアやコンサルティングサービスといった高付加価値事業へのシフトを進めてきた。こうした戦略の一環として先ごろは、年内に15カ所のデータセンターを新設し、クラウド事業の強化に向けて12億ドル以上を投資すると発表した（関連記事：IBMがクラウド事業強化計画を発表、12億ドルを投資）。

　IBMのx86サーバー事業の価値について詳細は明らかになっていないが、25億～45億ドルで売却できる可能性があるとFinancial Timesは伝えている。なお、IBMはサーバー部門の売上高内訳を明らかにしていない。Wall Street Journalの記事が引用している米Morgan Stanleyの推計によると、2012年のサーバー売り上げ154億ドルのうち、x86サーバーの売り上げは49億ドルだった。米Googleによる米Nest Labs買収が発表され、プライバシーに関する懸念や憶測が巻き起こる中、Nest LabsのTony Fadell最高経営責任者（CEO）は「現時点でプライバシーポリシーを変更する予定はない」と述べたと、米メディア（TNW）が現地時間2014年1月20日に報じた。

　2013年における上位10社の合計購入金額は1140億ドルとなり、これは世界の半導体ベンダー売上高全体の36％にあたる。前年の合計購入金額は1051億ドルで、半導体ベンダー売上高全体に占める割合は35％だった。上位10社による合計購入金額は1年間で8.4％増加し、これは半導体ベンダー売上高の成長率を上回る。UTM機器「SonicWALL NSA」を手がけるデルは2014年1月23日、都内で説明会を開き、UTMの解析方式による性能の違いについてアピールした（写真1）。価格が競合する他社製品との性能比較データを示しながら、競合他社の方式（IPパケットからデータを再構築して検査する方式）よりも、NSAが採用する方式（IPパケットをそのまま検査する方式）の方が性能が良いことをアピールした。

　前提となるSonicWALL NSAとは、モデル構成に応じて中小企業から大企業までをカバーする、中規模のUTM/ファイアウォール機器である（写真2）。最上位モデル「NSA 6600」の性能は、ウイルス対策などのUTM機能を使わないファイアウォールスループットが12Gビット/秒、UTMをフル機能で動作させた場合のスループットが3Gビット/秒ほどである。

　SonicWALL NSAの特徴は、同社がRFDPI（パケット再構築不要のディープパケットインスペクション）と呼ぶ方式によって、IPパケットをバッファリング/再構築することなく、個々のIPパケットの単位のままでウイルス検査などのUTM機能を実現することである。この方式の優位点として同社は、IPパケットを検査するCPUコアの増加に比例して性能を伸ばせることを挙げる。SonicWALL NSAの場合、米CaviumのマルチコアCPUを採用しており、最上位モデルのNSA 6600は24コアを搭載する。

IBMは1月17日に、クラウドに12億ドルを投資すると発表しています（IBMがクラウド事業強化計画を発表、12億ドルを投資）。ポストPCサーバーに位置づけることができる、Softlayerというクラウドを買収で入手できたから、事業売却交渉を再度、進め始めたのでしょうか。

　IBMがPC事業を売却したころ、コモディティ化は話題になっていましたが、スマホにPCが取って代わられると考えていた人はほとんどいませんでした。10年後にPCサーバーの時代が終わるとして、時代を制しているのは今のクラウドとは全く違うものになっているのかもしれません。米IBMがx86サーバー事業の売却を再び検討していると、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Financial Timesなど）が、現地時間2014年1月20日までに伝えた。

　同事業の買収に興味を持っている企業には、米Dellや中国Lenovo Group（聯想集団）などが含まれ、数週間のうちに買収提案が出される可能性があるという。

　IBMのx86サーバー事業をめぐっては、2013年4月にLenovoが事業全体あるいは一部の買収に向け、IBMと交渉を行っていたと伝えられた。だがWall Street Journalによると、この時Lenovoが提示した25億ドル未満という価格では折り合わず、交渉は決裂した（関連記事：IBMがx86サーバー部門の売却をレノボと交渉中、米メディアの報道）。

　Financial Timesによると、IBMは低利益事業からの脱却を目指している。同社はこれまでに、パソコンやハードディスク装置などのコモディティ事業を売却し、ソフトウエアやコンサルティングサービスといった高付加価値事業へのシフトを進めてきた。こうした戦略の一環として先ごろは、年内に15カ所のデータセンターを新設し、クラウド事業の強化に向けて12億ドル以上を投資すると発表した（関連記事：IBMがクラウド事業強化計画を発表、12億ドルを投資）。　Nest Labsは、米AppleでiPod事業の上級バイスプレジデントを務めたTony Fadell氏とiPodソフトウエア開発を担当していたMatt Rogers氏が、2010年5月に立ち上げた新興企業。2011年10月に、ダイヤル形状の学習型サーモスタット「Nest Learning Thermostat」（写真）を発表した（関連記事：「iPod」を開発した元Apple幹部の新興企業、学習型サーモスタットを発表）。

　ユーザーが設定した温度をもとに、ユーザーの在宅／外出などの行動スケジュールを学習し、自動的に暖房および冷房温度を調整する。ノートパソコンやスマートフォン、タブレット端末から操作することも可能だ。

　また2013年11月には、煙と一酸化炭素を検知する警報器「Protect」を発売した（写真）。同社は2011年5月以降、Googleの投資部門Google Venturesの出資を受けている。

買収発表を受け、消費者やプライバシー擁護団体などは、Nest Labs製品のデータがどのようにGoogleと共有されるか、どのようにGoogleで利用されるかについて、強い懸念を示している。

　Fadell氏は、ドイツのミュンヘンで開催されているデジタル技術関連の国際会議「DLD Conference」で行われたインタビューで、「今のところプライバシーポリシーを変更する予定はない。今後改定する際はすべてオプトイン方式で実施し、あらゆる変更は全ユーザーに対して透明にする」と述べた。またこれまでユーザーから収集したデータは、Nest Labsの家庭内オートメーション製品の強化に使用すると説明した。

　しかし、GoogleのNest Labs買収は、Googleが「物のインターネット（IoT：Internet Of Things）」の大容量データを利用することを目指した動きの一環だと、米NBC NEWSは指摘。Googleが、Nestを独立した事業として運営する可能性は低いと見ている。

　インタビューでは、「例えば、ユーザーが暖房をかける傾向が高いと、サーモスタットがセーターを宣伝してくるなどということはあるか」との質問に対し、Fadell氏は「そのようなサービス統合は進めていない」と否定した。しかし、今後決してしないとまでは言わなかった。米Microsoftの次期最高経営責任者（CEO）として、最有力候補の1人とされてきた米Ford MotorのAlan Mulally CEOがMicrosoftへの移籍を否定したと伝えられた。同氏は米Associated Press（AP通信）のインタビューに応じ、「私にはFordに仕える以外ほかに計画はない。Microsoftに関する臆測を終わらせたい」と述べた。　だが、米Wall Street Journalによると、同氏が過去にMicrosoftのCEO職を検討していたことも事実。ここにきてMulally氏が関心を失ったのは、Microsoftが次期CEOの選任過程において情報を漏らしていると同氏が考えたことや、Bill Gates会長やSteve Ballmer CEOが取締役にとどまるか否かなど、Microsoft取締役会における力関係をMulally氏が懸念していることなどが理由という。

写真1●2013年8月に1年以内に退任することを明らかにしたMicrosoftのSteve Ballmer CEO
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Wall Street Journalの別の記事によると、Mulally氏はMicrosoftの投資家の間で評判が良かった。新たな視点でMicrosoftの経営を見直し、巨大化した同社を財務面で統制できる人物として有力視されていたという。その一方で、IT業界における経験の浅さや、68歳という高齢を問題視する意見もあったという。