HP Pavilion ZE4900 バッテリー

なおFLAは、最初の調査結果を3月初旬にWebサイトで公開する予定だが、米Bloombergは、FLAのAuret van Heerden会長が富士康科技の工場について「すでに改善すべき“大量の問題”が見つかった」と述べたと伝えている。デルは2012年2月14日、クラウド基盤技術を共同で検証・マーケティングしていくための団体「オープン・スタンダード・クラウド・アソシエーション」（OSCA）を設立したと発表した（写真1）。OSCA設立の狙いはクラウド関連ビジネスの活性化。OSCAは参加ベンダー各社の製品について相互の接続性や運用性を検証。検証済みの製品を組み合わせたクラウド基盤を「標準化されたクラウド環境」として情報を公開し、販売していく。　

　百度は2012年1月13日、「百度・易」を搭載した最初の機種「Streak Pro D43」（米Dell社製）をリリースした。中国版Mobageへのスムーズなアクセスを可能にすることで、「百度・易」搭載スマートフォンの利便性と娯楽性を高め、新規ユーザーの獲得につなげたい考えだ。

SCSKは2012年1月30日、障害時対応などのIT運用プロセスを自動化するソフト「NetIQ Aegis」を簡易HA（高可用性）クラスタ構成としたシステム製品を商品企画化し、販売開始した。必要なミドルウエアを2台のPCサーバーに導入/設定したシステムパッケージとして販売する。価格は、システム一式に、NetIQ Aegisの導入コンサルティングサービスが付属して850万円（税別）から。

　今回の製品は、IT運用を自動化する機能をシステムとして提供するもの。中核ソフトとして、ネットアイキューのNetIQ Aegisを利用する。NetIQ Aegisは、システム障害などのイベントの発生をトリガーに、復旧処理プログラムの実行や担当者間の認証ワークフローといったITプロセスを自動実行するソフト。今回のシステムはNetIQ Aegisの導入キットであり、HAクラスタによってNetIQ Aegisサーバー自身の信頼性を確保した。

　ただし、現実は必ずしも自分の思い通りに進むとは限らない。時には状況に応じて針路を修正する柔軟性を持ち合わせたことも、Apple社が成功した理由だった。実際、同社は市場の反応や利用できる技術に応じて先々の製品計画を臨機応変に変更してきたようだ。

　品質に自信を持って送り出したiPodも当初、音楽の歴史を書き換えるほどの製品とまではApple社も思っていなかった節がある。当初のiPodは、あくまでも同社のパソコンを売る呼び水とみなされていた。初代機は「Mac」にしか対応しておらず、Windows版を作ろうという社内の声にJobs氏は異を唱えたという1、2）。iPodを欲しがる人はMacも欲しくなるはずと考えていたらしい。この考えを改めて、Windowsへの対応に踏み出したのが、市場拡大への第一歩だった。

　Windows Phoneのアプリは、原則としてMarketplaceからのみ入手可能である。これは、iTunes App StoreからしかアプリをインストールできないiPhoneと似た仕様といえる。Androidでは任意のサイトからアプリをインストールできるように設定できる端末も少なくないが、Windows Phoneにはこのようなオプションは存在しない。まず、11月14日現在でWindows Phone Marketplaceに登録されているアプリの総数は約3万5000である。アプリの中には公開後に非公開になったり、削除されたものも存在する。それらを累積すると4万以上という数字になるのだ。

　また、1カ月前の10月14日時点のデータを調べたところ、総数は約3万個だった。単純計算で、1日あたり約150個のペースで増加していることが分かる。

　この中で、日本市場向けのアプリは11月14日現在で約1万4000個となっている。米国と比べて大きな差があるのは、Marketplaceのアプリが国や地域ごとに管理されているためである。ユーザー視点で見ると、Windows Phone端末に最初に設定したLive IDが属する地域によって、入手できるアプリが異なるのだ。

　前バージョンであるWindows Phone 7は、英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・イタリア語の5カ国語に対応してリリースされた。その後、Windows Phone 7.5で日本語を含む多くの言語に対応した。だが、Windows Phone 7.5以前にMarketplaceに公開されたアプリは、自動的に新しい市場に対応したわけではない。開発者が「日本市場向けにアプリを配布する」と明示的に設定変更する必要がある。

両社は第4四半期の出荷台数が前年同期を下回った主な要因として、タイの洪水被害によるハードディスク装置（HDD）の供給不足、西欧の景気低迷、タブレット端末など他の消費者向け電子機器の台頭を挙げている。

　DR4000は大企業の支社・部門や中小企業での導入を想定した製品で、ディスクベースのバックアップの性能と信頼性を維持しつつ、同社が買収した米Ocarina Networksのデータ圧縮および重複排除技術を統合した。同一データの複数コピーを排除することで、より多くのデータをより長く保存でき、災害時やデータ紛失時の迅速な復旧に備えられる。データ圧縮率は最大15倍で、総所有コスト（TCO）の削減にもつながるとしている。

　ストレージ管理ソフトウエアの新版「Dell Compellent Storage Center 6.0」は、対応するメモリー容量を2倍に拡大し、性能を向上した。階層化機能、シンプロビジョニング機能、レプリケーション機能を強化したほか、米VMware製品との連携も高めた。Apple社の成功には、ひらめきや偶然も作用している。iPhoneの人気を決定付けたタッチ・パネルは、あるデモをキッカケに採用が決まったという。

　前回紹介したインタビューでJobs氏は、iPhoneに使ったタッチ・パネルがもともとタブレット端末用だったことを明かしている5）。Apple社は携帯電話機より前にタブレット端末の開発に着手していたのだ。2000年代前半にJobs氏は、タブレット端末で主流だったペン入力方式は筋が悪いと判断し、指で入力できるタッチ・パネルの開発を社内で指示した。

　　iPhone、Androidをはじめとする他のスマートフォンと同じく、Windows PhoneにもMarketplaceというアプリ市場がある。　「Windows PhoneのZune機能を検証する」で取り上げたように、音楽やポッドキャストを扱っているZune Marketplaceは海外向けにのみ提供されている。だが、アプリを扱うWindows Phone Marketplaceは、Windows Phone 7.5のリリースに合わせて日本にも対応している。デルは8月24日には、搭載密度を高め、省電力を実現したサーバーの新機種「Dell PowerEdge C5220 マイクロサーバ」を出荷開始した（写真）。3Uのラックマウントシャーシーに最大12台のサーバーを搭載できる。サーバーモジュールは、1シャーシーに最大8台搭載可能なモデルと最大12台を搭載可能なモデルの2種類を用意。Intel Xeon E3-1200シリーズを1個、メモリーは最大32Gバイトを搭載する。ハードディスクは、3.5インチHDDを2個、または2.5インチHDDを4個搭載可能だ。

　PowerEdge C5220 マイクロサーバは、1Uのラックマウントサーバーと比較して、設置スペースが4分の1で、ノード当たりの消費電力は40％削減しているという。布谷恒和氏（公共・法人マーケティング本部サーバブランドマネージャ）は「スケールアウト型のパブリッククラウドサービスの構築に向く製品だ」と話す。

　布谷氏は新サーバーの発表会の席で、同社が提供するサーバーやスイッチ、ストレージなどの機器の稼働保証温度を、従来の10～35度から、マイナス5～45度に広げることも明らかにした。ただし、年間の稼働時間のうち、室温40度の時間が10％、室温45度の時間が1％までという条件がある。対象製品は、サーバーがPowerEdge T610、同R710など、スイッチがPowerConnect 7048R、同8024など、ストレージがPowerVault MD1000、同3000など。既に販売済みの製品についても適用するという。なお、今回の新製品はこれに対応していない。布谷氏は新サーバーの発表会の席で、同社が提供するサーバーやスイッチ、ストレージなどの機器の稼働保証温度を、従来の10～35度から、マイナス5～45度に広げることも明らかにした。ただし、年間の稼働時間のうち、室温40度の時間が10％、室温45度の時間が1％までという条件がある。対象製品は、サーバーがPowerEdge T610、同R710など、スイッチがPowerConnect 7048R、同8024など、ストレージがPowerVault MD1000、同3000など。既に販売済みの製品についても適用するという。なお、今回の新製品はこれに対応していない。

　これは空調を用いずに外気を利用して冷却する「Fresh AirCooling」の仕組みを採用したデータセンターへの同社製品の採用を推進する狙いがある。「2年半におよぶ実証実験を通じて、温度や湿度に対する耐性などを確認した。Fresh Air Coolingを採用すれば、データセンターの電力利用効率を大幅に高めることができる」と強調した。

　米Dellは、日本を含む世界各地の気候データを調査した上で、高温多湿や低温で乾燥した環境などでの機器の連続稼働テストを実施。室温40度の環境では稼働時間が900時間を超えると、室温45度では90時間を超えると、故障率が上がることを明らかにした。また、室温5度では故障率の上昇などの問題は起こらず、ほこりの蓄積の影響もなかったという。　セキュリティ面では、同社が今年買収した米SecureWorksのマネージドセキュリティサービスに加え、VMwareおよびTrend Microの協力を得て、ネットワークファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォール、侵入検知および防止システム、脆弱性スキャニングなど多層のセキュリティを提供する。

　第1弾アプリケーションとして、米Salesforce.comのCRM製品の提供を米国で開始した。2012年にはマーケティングや会計向けに米Microsoftの「Dynamics GP ERP」、米Intuitの「QuickBooks」なども追加する予定。同サービスで提供するアプリケーションはDellがテストを行い、機能、セキュリティ、拡張性の要件を満たした製品を選ぶとしている。