HP ProBook 4710s バッテリー www.denchimall.com

同時に発表した2013会計年度通年（2012年2月～2013年1月）の決算は、売上高が前年度比8％減の569億4000万ドル、GAAPベースの純利益は同32％減の23億7200万ドル、希薄化後EPSは同28％減の1.35ドル。営業利益は同32％減の30億1200万ドルだった。米NPD Groupが現地時間2013年2月19日に公表した米国消費者エレクトロニクス製品の販売統計によると、2012年における売上高は前年比2％減の約1430億ドルとなり、2年連続で減少した。2010年と比較すると減少幅は40億ドルになる。

　消費者エレクトロニクス製品のカテゴリーで売上高が最も多かったのはノートパソコンで、この後、薄型テレビ、スマートフォン、タブレット端末、デストップパソコンの順となる。このうち売上高が前年から伸びたのは、スマートフォンとタブレットのみで、それぞれ25％、42％増加した。ノートパソコン、薄型テレビ、デストップパソコンはそれぞれ9％、7％、11％の減少となった。　Latitude 10の特徴でもあるバッテリについては、本体付属の標準バッテリを2セルまたは4セルのどちらにするか選択できる。さらにアクセサリとして2セルタイプが3979円、4セルタイプが5288円で販売されており、必要に応じて追加購入できる。米Harris Interactiveが現地時間2013年2月12日にまとめた企業評判ランキングによると、米Amazon.comが昨年の4位から順位を上げ、米Appleを抜いて初めて首位の座についた。Amazon.comの評判指数（RQ：Reputation Quotient）は82.62点で、5年連続で80点を上回った（図）。日本HP エンタープライズグループ エンタープライズインフラストラクチャー事業統括 常務執行役員の杉原博茂氏（写真1）は、HPが2009年に打ち出した「HP Converged Infrastructure戦略」で、サーバーやストレージ、ネットワーク、管理ソフトウエアなどの統合を推進してきたことに触れ、その延長として2012年にはITプラットフォームの最適化とリソースの柔軟な移動を実現する「HP Converged Cloud戦略」を発表したと説明。このConverged InfrastructureとConverged Cloudに、ソフトウエアで定義されたサーバー、ストレージ、ネットワークを組み合わせると「Software-Defined Data Center」が生まれるとし、「2013年にHPは、このSoftware-Defined Data Centerを推進していく」と述べた。

　今回、日本HPが発表したのは、Software-Defined Data Centerのネットワーク部分を司るSDNのソリューションだ。日本HP エンタープライズグループ エンタープライズインフラストラクチャー事業統括 サーバー・ネットワーク製品統括本部 インダストリスタンダードサーバー・ネットワーク製品本部の尾﨑亨氏（写真2）によると、SDNの構成要素はインフラストラクチャー層、コントロール層、アプリケーション層の3つで、HPではこのそれぞれの階層すべてにおいて製品やサービスを提供するという。　まずアプリケーション層では、ネットワークサービスの展開を自動化するオープンでプログラム可能な製品を提供する。具体的には、OpenStackと連携してクラウドサービスのネットワーク配備を自動化する「HP Virtual Cloud Network」、セキュリティ対策を総合的に実現する「HP Sentinel Security」を2013年下半期より提供する。　

　昨年首位のApple（RQは82.54点）は2位に転落し、3位は米Walt Disney（同82.12点）、4位は米Google（同81.32点）、5位は米Johnson ＆ Johnson（同80.95点）だった。　「たいへん優れた評価」の目安となる80点以上を獲得した企業は、トップ5に米Coca-Cola（RQは80.39点）を合わせた6社のみで、昨年の8社、一昨年の16社から減少している。　今回で14回目となる同調査は、米国の一般民間人1万9000人以上が参加し、2012年11月12日～30日に実施した。まず認知度の高い60社を選び、社会的責任、情緒訴求、業績、製品／サービス、ビジョン／リーダーシップ、労働環境の6項目に対する評価をまとめ、ランク付けした。

　NPD Groupの業界分析担当バイスプレジデントのStephen Baker氏は、「消費者エレクトロニクス製品は2010年以前に高い伸びで推移していたため、ここ最近は大きな成長が難しくなっている」と述べている。ほとんどの製品カテゴリーは普及が進んでおり、新しい機器への需要は鈍化あるいは減少傾向にあるという。「タブレットとスマートフォンは新機種への需要を喚起したが、それだけでは市場全体のプラス成長にはつながらなかった」（同氏）。　2012年に売上高が最も多かったメーカーは米Appleで、同社の売上高シェアは19.9％と前年から2.6ポイント増加した。韓国Samsung Electronicsがこれに次ぎ、シェアは同2.3ポイント増の9.3％。この後は、米Hewlett-Packard（HP）が同8.2％、ソニーが同4.4％、米Dellが同3.0％だった。このうち売上高シェアが前年から伸びたのはAppleとSamsungのみ。両社を合わせた売上高は前年から65億ドル増加した。

　　それによると、最も出荷台数が多かったのは米Apple。同社は四半期中に2700万台を出荷し、市場全体に占めるシェアは初めて20％を超えた。同社の出荷台数を押し上げたのが、11月に発売した「iPad mini」。Canalysの推計によると、四半期中にAppleが出荷したタブレットの半数以上がiPad miniという。手頃な価格と小型デザインがタブレット全体の需要を喚起した、とCanalysは分析している。　米Appleを追う形で、米Hewlett-Packard（HP）と中国Lenovo Group（聯想集団）が続いた。HPの出荷台数は1500万台で、同年第3四半期にLenovoに抜かれて3位に後退していたが、第4四半期は20万台の差で2位に再浮上した。なおHP、Lenovoのシェアは共に11％でほぼ同率。

　この後、韓国Samsung Electronicsが1170万台（シェア9％）、米Dellが970万台（同7％）で続いた。Samsungはタブレット端末の出荷台数が伸びたことで、初めて出荷台数ランキング上位5社に入った。一方、Dellは前年同期から19％減。業界全体でノートパソコンが低迷しており、Dellもその影響を受けたとCanalysは見ている。

　Dellの非公開化については、英Reutersが2月1日に「交渉が最終的な調整段階に入った」と報じていた（関連記事：Dell、LBOに向けた株式非公開化で交渉成立か---英メディアが報道）。事前に報じられていた通り米Microsoftが20億ドルを融資するほか、米Bank of America Merrill Lynch、英Barclays、スイスCredit Suisse、カナダRBC Capital Marketsなどから資金を調達する。

　今後、より有利な条件の買い手が名乗り出ないか確認する猶予期間（go-shop期間）を経たのち、Dell株主や当局による承認を得た上で、Dellの2014会計年度第2四半期末（2013年7月末）までに手続きを完了する見通し。非公開化後も、Dell氏が会長兼CEOとして指揮を執る。Dell氏は「この買収が、Dellにとって、そして顧客および従業員にとって、新たな素晴らしい章の幕開けになると確信している。引き続き長期的な戦略を実行し、非公開企業として、顧客に最良のソリューションを提供することに焦点を当てる」と述べた。

一方、米HSN（76点から81点へ）やソニー（74点から79点へ）は満足度の上昇が著しかった。米LLBeanは81点から85点へと4ポイント増加して2位に付けた。

　Amazon.comは同日、ホリデーシーズン中に同社ECサイトで最も売れた商品は同社のタブレット端末「Kindle Fire HD」だったと発表した。Kindle Fire HDはリリース以来15週間、全カテゴリーにおいて販売ナンバー1の座を維持しているという。また、ピークとなった11月26日には全商品で2650万アイテムの注文を受けた。これは1秒当たり306アイテムが売れた計算になる。ソリューション企業への変貌を指向し、2010年から企業買収を加速させてきた米デル。前向きな表現を用いれば、ハードからソフト、サービスまで「バランスよく」手に入れ、ハード偏重だったかつての事業ポートフォリオを着実に拡充してきた（関連記事：デルはソリューションプロバイダーに変身する 米デル プレジデント兼CCO スティーブ・フェリス氏 デル 代表取締役社長 郡信一郎氏）。反対に敢えて厳しく言えば、総花的な買収で、ソリューション企業として目指す具体的かつ明確な道筋が見えにくくなっている印象もある。

　デルはどこへ向かっているのか。転身を図るデルから、ユーザー企業は何を得られるのか。2012年12月12日からの2日間、同社が本拠地のテキサス州オースティンで開催した年次イベント「Dell World 2012」で、一定の答えが見えてきた。

導入と運用の手軽さ押し出し、統合型システム基盤製品を展開　「ソリューションのポートフォリオを整えるのに、最近1年間だけで50億ドル（約4200億円）を投じた」。Dell Worldの基調講演に立ったマイケル・デル会長兼CEO（最高経営責任者）は、積極的な企業買収を通じて事業変革に取り組んできたことを強調した（写真1）。さらに、「これまで多くの時間をかけて顧客企業のCEOやCIOと会い、彼らが何を求めているかを話し合ってきた」と語り、同社が推し進めてきた買収戦略が単なる顧客獲得やシェア獲得のためではないことを暗に訴えた。Dell Worldの会期中、デルは買収の成果とソリューション企業としての針路を明示すべく、新たな製品とサービスの展開シナリオを次々と公表した。目玉の一つは、既報（米デルが垂直統合型アプライアンスを2月にも日本で発売、Dell Worldで発表）の通り、垂直統合型アプライアンス製品ファミリー「Active Infrastructure family」のグローバル展開である。2010年12月のコンペレント・テクノロジーズの買収により製品ラインナップに加えたストレージや、翌2011年8月に買収したフォーステン・ネットワークスのスイッチを、サーバーや管理ソフトと一緒にパッケージング。2013年2月以降ワールドワイドで順次提供を始める。

　Amazon.comは6項目のうち5項目で5位以内に入り、そのうち情緒訴求と製品／サービスで1位になっている。Appleは業績とビジョン／リーダーシップで、Googleは労働環境でトップに立った。　こうした事態を受け、Dellは「当社取締役会の特別委員会がさまざまな選択肢を検討した結果、この取引が最良の株主価値をもたらす手段だと判断した」とする声明を発表。また、より有利な条件の買い手と交渉できる期間（go-shop期間）によって、別の選択肢が生まれる可能性があることも強調した（米Forbes）。タブレット端末をパソコンのカテゴリーに含めると、2012年第4四半期（10～12月）における出荷台数は1億3400万台となり、前年同期から12％増加した。このうち、タブレットが3分の1以上を占めている。こうした調査結果を現地時間2013年2月6日に、英国の市場調査会社Canalysが公表した。

　第4四半期のメーカー別出荷台数順位を見ると、米Hewlett-Packard（HP）が1464万台で16.2％のシェアを獲得して首位に返り咲いたが、出荷台数は前年同期から0.5％減少した。中国Lenovo Group（聯想集団）は前の四半期にHPを抜き初めて首位となったが、当期は15.5％のシェアで再び2位に後退した。ただし同社の出荷台数は1397万台と前年同期から8.2％増加しており、上位5社の中で最も高い伸びを示している。　この、7W版第3世代Coreプロセッサを搭載したUltrabookとして、AcerとLenovoの2機種が紹介された。AcerのUltrabookは、タブレット部とキーボード部が分離可能なセパレート型で、タブレット部はわずか10mm、キーボードと合わせてもわずか17mmと、セパレート型でありながらクラムシェルのUltrabookに匹敵する薄さを実現する。2013年春に発売予定となっている。

　Lenovoの「IdeaPad Yoga 11S」も、7W版のCoreプロセッサを搭載する。すでにLenovoは1月6日のCES Unveiledイベント（関連記事）に実機を出展している。他のIdeaPad Yogaシリーズと同じく、360度の回転ディスプレイによるタブレットへの変形が特徴のコンバーチブルUltrabookで、2013年6月に発売予定となっている。日本ヒューレット･パッカード（日本HP）は2013年1月8日、Software-Defined Network（SDN）の実現に向けたソリューションを発表した。