Dell Latitude E6410 バッテリー

　このうちタブレットの指数は81点で、デスクトップパソコンとノートパソコンのそれぞれ79点を上回った。メーカー別に見ると、米Appleが前年から1.2％増えて87点。同社は10年連続でほかのメーカーを抑えて首位を維持した。　投票資格の有無を決定する基準日を6月3日から8月13日に変更し、株主投票は9月12日に実施する。非公開化計画が承認された場合、株主は1株当たり13.75ドルのほか、1株当たり0.13ドルの特別配当も受け取る。

米Gartnerは現地時間2013年7月10日、世界パソコン市場に関する調査結果（速報値）を公表した。それによると、同年第2四半期の世界パソコン出荷台数は7600万台となり、前年同期と比べ10.9％減少した。前年割れは5四半期連続。パソコン市場の歴史で最も長く前年割れが続いているという。第2四半期は世界のすべての地域で出荷台数が落ち込んだ。そのうちアジア太平洋地域は5四半期連続で減少、EMEA（欧州、中東、アフリカ）は2四半期連続で2桁減となった。　2013年第2四半期のメーカー別出荷台数順位を見ると、中国Lenovo Group（聯想集団）が1267万台で、16.7％のシェアを獲得してトップとなった。Lenovoは、2012年第3四半期に初めて米Hewlett-Packard（HP）を抜いて1位になったが、その後の2四半期は2位に後退していた。Lenovoの当期の出荷台数は前年同期比0.6％減と、減少に転じたものの上位5社の中で最も減少率が小さい。

　Lenovoに次いで出荷台数が多かったのはHPで、同社の台数は1240万台、シェアは16.3％。出荷台数は前年同期から4.8％減少した。3位は米Dellの898万台（シェア11.8％）で、この後台湾Acer Groupの630万台（同8.3％）、台湾ASUSTeK Computerの459万台（同6.0％）と続いた。このうちDellの前年同期比減少率は3.9％減と小幅にとどまったが、AcerとASUSTeKはそれぞれ35.3％減、20.5％減と大きく落ち込んだ。Gartnerの主席アナリスト、北川美佳子氏によると、パソコン市場の縮小はインストールベース（利用台数）の減少と直接的な関連があるという。「先進国、新興国ともに、消費者市場を中心にタブレット端末が低価格パソコンに取って代わっている」（同氏）という。

　Dell創業者兼最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏と米Silver Lake Partnersを中心とした企業連合による総額244億ドルの非公開化計画では、Dellの株主は普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る。　ISSは今回の勧告について、非公開化計画を承認した場合と拒否した場合のリスクを評価した上での結論だとしている。ISSの説明によれば、非公開化の承認は、買収の噂が最初に報じられる前の株価に25.5％のプレミアムを追加し、企業価値に確実性を与え、低迷するパソコン事業と、現在進めている事業改革のリスクを買い手に移行する。

　またDell取締役会特別委員会は、「当社の事業課題、激化する競争、業界の減退傾向などを考慮すると、13.65ドルという買収額は、現在検討可能な選択肢の中で最も高い価値と確実性をもたらす」と主張している。Dell株主による投票は、7月18日に行われる予定。「ElitePad 900 for au」は、日本HPによるLTE通信対応のWindows 8 タブレットだ。すでにAtom搭載Windows 8 タブレットとして発売中の「ElitePad 900」に、KDDIによる3G/LTE通信機能を搭載。法人向けに2013年6月21日より販売が開始された。　64GBのストレージについて、評価機のCドライブには54GBが割り当てられており、Office 2013をインストールした状態での空き領域は35GBだった。Atom搭載のWindows 8 タブレットとしては標準的な値だ。ストレージのオプションは用意されていないが、必要に応じてmicroSDカードで拡張できる。

　価格について、日本HPの直販サイト「DirectPlus」ではWindows 8モデルが9万1350円、Windows 8 Proモデルが11万1300円となっている。なお、今回の評価機は発売時期の関係でau版を利用しているが、同価格でNTTドコモ版も用意されている。　WiFi版ではWindows 8 Pro搭載モデルが8万9250円からとなっており、LTE対応版とは約2万2000円の価格差がある。両者の違いがLTE対応版の「HP lt4125 LTE通信モジュール」のみと考えれば、やや割高な印象を受ける。ただ、厚さや重さが変化せず、薄型軽量のAtom タブレットに最新のLTE通信機能が内蔵されたと考えれば、ビジネスユースでは許容範囲だろう。

　パッケージにSIMカードが同梱されるものの、本体価格に通信料金は含まれておらず、別途KDDIとの契約が必要となる。KDDIはElitePad 900 for auの発売に合わせて、月額5985円のデータ通信プラン「LTEフラット for DATA(m)」の提供を開始、2013年8月31日までに契約すると最大24ヵ月間、525円/月の値引きを行うキャンペーンを実施している。米Dellがウエアラブルコンピュータの開発を検討していると、複数の海外メディア（The Next Web、TechCrunch、SlashGearなど）が現地時間2013年7月4日に、英The Guardianの記事を引用して報じた。

　なおDellのMichael Dell 最高経営責任者（CEO）は株式の非公開化を目指している（関連記事3）。これについてBurd氏はThe Guardianのインタビューで「四半期ベースの業績報告プロセスは、変革の速度を高めるための冷静な意思決定を困難にする。Michael Dellはこれを廃止したい考え」と述べている。米Microsoftは2013年6月26日から28日までサンフランシスコで開催した開発者向けカンファレンス「BUILD 2013」において、Visual Studioの最新版やWindows Azureの最新情報を発表した。　1日目の基調講演がWindows 8.1 PreviewやWindows Phoneを中心とした内容だったのに対し、2日目はWindows Azureに関する新機能の発表を中心とした内容となった。これによると、Windows Azureはフォーチュン500社の50%以上の企業に採用されており、Active Directoryは320万の組織、6800万ユーザーを保有していること、コンピュートとストレージは6ヶ月ごとに倍増していることを明らかにした。

　さらにMicrosoft自身も、エンドユーザー向けに大規模なサービスを提供している点を指摘。Xbox LIVEの登録者は4800万人、Skypeユーザーは2億9900万人、SkyDriveのアカウント数は2億5000万、Bingによるモバイル通知は1ヶ月に10億件に達しているという。　しかし、Dell取締役会の特別委員会は5月31日に非公開化計画を承認するよう株主に勧告。また6月には、Icahn氏らの代替案は約39億ドルの資金不足が見込まれるとの見解を示した（関連記事：Dell特別委員会、「Icahn氏らの代替案は著しい資金不足」と指摘）。

　これを受け、Icahn氏は「流動性の懸念に応えるため」として、6月18日に1株14ドルの株式買い戻し計画を提案した。同氏はあらためて非公開化計画を阻止する姿勢を示し、株主総会で反対票を投じるよう株主に呼びかけた。非公開化計画が否決された際には新たな取締役メンバーを選出し、取締役会として1株14ドルの株式公開買い付け（TOB）を承認するとしている（関連記事：Dell買収を巡り、Icahn氏が1株14ドルの株式買い戻し計画を提案）。

　Dell CEOはプレゼンテーションで、「もし上場が維持されれば、当社はより困難でリスクの高い状況に陥る」と指摘。非公開化計画が最適な選択肢だと主張し、株主に対して非公開化計画への賛成票を投じるよう訴えた。株主投票は、7月18日に行われる予定。米Dellの大株主で著名投資家のCarl Icahn氏は現地時間2013年6月18日、1株14ドルの株式買い戻し計画を提案する株主宛ての公開書簡を発表した。また、Dell取締役会の特別委員会が同氏と米Southeastern Asset Managementによる買収案を「著しい資金不足」と指摘したことを受け、「流動性の懸念に応えるための提案」だとしている。

またIcahn氏は、Southeasternから約7200万株を購入したことも明らかにした。米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、これにより同氏の持ち株比率は8％を超え、Michael Dell氏を除いて最大の株主となる。　一方Dell取締役会の特別委員会は、「Icahn氏は最初の提案からさらに逸脱している」と批判し、株主に対して引き続き非公開化計画の承認を勧告するとのコメントを発表した。デルは2013年6月7日、医療グループの徳洲会がデルのソリューションを活用し、電子カルテデータをリアルタイムでバックアップする環境を構築したと発表した。　徳洲会は、国内で66病院を含む280以上の医療施設を運営し、救命救急医療、予防医療、慢性医療、先進医療などを展開している。2009年10月には、徳洲会グループを情報システム面で支援する企業として徳洲会インフォメーションシステムを設立。現在、66病院のうち47病院で電子カルテオーダリングシステムが稼働している。

　同病院の電子カルテプラットフォームは、Windows Server、Microsoft SQL Server、Windowsクライアント製品をベースとしている。デルは今回、電子カルテデータの遠隔地バックアップシステムの構築にパートナーとして取り組んだ。デルとパートナーシップを結んだ理由として徳洲会インフォメーションシステムは、デルがオープンな標準技術をベースとし、柔軟でコストパフォーマンスの高いプラットフォームを提供していることを挙げている。　オフィスに置くことを想定し、小型化と静音化を図った。大きさは5Uラックマウント大（タワー型に立てた場合、幅31.0×高さ48.4×奥行73.0センチメートル）で、デスクサイドやデスクトップに置くことができる。ファンなどの騒音は、58～62デシベルに抑えたという。電源入力は、AC 220Vのほかに、オフィスで一般的なAC 110Vを利用できる。NECフィールディングは2013年6月6日、中小規模の事業者向けに、外出先のAndroid端末から社内のWindowsデスクトップをリモート操作できるようにするシステムを構築するサービス「スマートデバイス向けリモートアクセスソリューション」を発表、同日販売を開始した。製品一式（サーバー機、ミドルウエア、ネットワーク機器）とシステム導入/保守サービスをセットで提供する。販売目標は今後3年間で3億円。

　Android端末からWindowsをシンクライアント（画面情報端末）プロトコルでリモート操作するためのシステム一式を導入するSIサービスである。特徴は、導入サービスでありながら、中小企業が利用しやすいように、サービス費用の総額と内訳を細かく明記していること。サービス費用の総額には、Adnroid端末を除くシステム製品（VPN ルーター機器や、Android用のシンクライアントソフトなど）の購入費用が含まれている。　想定する社員規模に応じて、アーキテクチャーが異なる二つのシステム形態を用意した。想定人数と価格（税別）は、以下の通り。（1）「スマートデバイス向けリモートデスクトップシステム環境構築サービス」は、Android端末20台以下の小規模に向く。価格は社員5人分の構成で49万6000円。（2）「デスクトップ仮想化ソリューションパック連携リモートアクセスソリューション」は、Android端末20～100台の中規模に向く。価格は社員20人分の構成で594万6000円。

　対象となる幹部は、サーバー・ツールビジネス担当プレジデントのSatya Nadella氏、インタラクティブエンターテインメントビジネス担当プレジデントのDon Mattrick氏、オンラインサービス担当プレジデントのQi Lu氏、Skype担当プレジデントのTony Bates氏。また昨年11月に企業開発・戦略部門のトップに就いたAndrew（Andy）Lees氏は、今後数カ月後にMicrosoftを去る可能性があるという。　Microsoftはこれまでも何度か事業部門を再編してきたが、今回の計画は2008年にKevin Johnson氏が退社し、その後Windowsとオンラインサービス部門を分離して以来の規模になるとNew York Timesは伝えている（関連記事）。