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 DellはAppAssureのバックアップ製品を獲得することにより、既存のストレージ事業を拡充し、信頼性の高いアプリケーションおよびデータ保護を顧客に提供するとしている。AppAssureの約230人の従業員はDellに異動する。

米Caringoは、CAS(コンテンツ・アドレス・ストレージ)方式のオブジェクト格納ストレージソフトウエア「CAStor」を手がけるベンダーである。CASは、ファイル名ではなく固有のID(ハッシュ値)でオブジェクトを管理するのが特徴だ。同社CTO(最高技術責任者)で「CASの父」と呼ばれているというポール・カーペンティア氏に、CAS製品の最新事情を聞いた。私が現在Caringoで手がけているCAS技術は、第3世代に相当する。第1世代は、ベルギーのFilePoolと呼ぶ会社で作っていた最初のCASである。その後、米EMCがFilePoolを買収し、FilePoolをベースにしたCASストレージ「EMC Centera」をリリースした。これが第2世代に当たる。

 私は、EMCによる買収時にFilepoolを退社し、2005年にCaringoを設立した。Caringoでは第3世代のCASソフト「CAStor」を開発している。

 CAStorがどのようなソフトなのかを簡単に言えば、ファイルオブジェクトを効率よく格納するためのストレージソフトである。CAStorを動作させたPCサーバーがストレージになる。HTTPプロトコルを使った専用のREST APIを使ってデータを出し入れする。CAStorを動作させたサーバーは、クラスタリング構成で利用できる。全ノードが対称型で動作し、どのノードもリクエストを受けられる(DNSラウンドロビンで運用する)。

 ストレージクラスタの運用は自動化されている。例えば、CAStorでは、あらかじめ決まった数だけ、ファイルの複製(レプリカ)を別のノードに作成する。ここで、あるノードに障害が起こったり、メンテナンスのために手動でノードを切り離したりした場合に、あるオブジェクトのレプリカの数が規定値よりも少なくなると、自動的に別のノード上にレプリカを再作成する。反対に、ノードを新規に追加した場合にも、全ノード間で自動的にワークロードを均等化する。

参加ベンダーは、デルのほかインテル、ヴイエムウェア、NTTデータエンタープライズDB、オープンソース・ソリューション・テクノロジ、米Cloudera、新日鉄ソリューションズ、日本マイクロソフト(MS)、日立ソリューションズ、米Rackspace、レッドハット、WIDEプロジェクトの計13社。会長はデル 執行役員コンピューティング&ネットワーキングAPJ統括本部長 兼 米Dell コーポレート・エグゼグティブ・ディレクター 町田栄作氏が務める(写真2)。

 OSCAの町田会長は、現状のクラウド基盤がベンダー各社の独自技術で構成されていることを問題点として挙げる。独自の技術を採用しているため、サーバーからミドルウエアまですべてを同一ベンダーで構築しないと動作しない、あるいは顧客が求めるSLA(サービス品質保証)を担保できないといった「ベンダーロックイン」の状況を生み出しているという。OSCAの町田会長は、「OSCAが動作検証した成果を公開することで、ベンダーに縛られることなく顧客が自らで選択可能なクラウド基盤を提供する」と話す。

同グループ担当プレジデントに就任するSwainson氏は、米IBMに26年以上在籍し、ミドルウエア部門で7年間ジェネラルマネージャーを務めるなど一連の要職を歴任した。その後、2005年にCAのCEOに就任し、2009年まで同社を率いて大幅な顧客満足度向上、営業利益率拡大、売上高増加を達成した。直近では米プライベートエクィティSilver Lakeの上級アドバイザーを務めていた。ディー・エヌ・エーDeNA)は2012年2月1日、同社の中国子会社である上海縦游網絡技術と、中国のインターネット検索サービス大手である百度バイドゥ)との業務提携を発表した。百度のソフトウエアプラットフォーム「百度・易(バイドゥ・イー)」を搭載するスマートフォンのユーザーを中国版「Mobage」へ誘導し、中国市場での新規Mobageユーザー獲得を図る。

 DeNAは2011年7月に中国版MobageAndroid版をオープン、11月にはiOS版の提供を言開始した。今回の業務提携では、「百度・易」搭載スマートフォンのホーム画面に標準搭載されている公式アプリストア「易商店」に中国版Mobage専用コーナーを設けて、中国版MobageAndroid向けゲームアプリ一覧が表示されるようにした。「百度・易」搭載スマートフォンのユーザーは、起動後2回の画面タッチでMobageへアクセスできるようになる。

HAクラスタソフトには、日本ストラタステクノロジーの「Stratus Avanceソフトウェア」を利用する。特徴は、フェイルオーバーの実現方法として、サーバー仮想化ソフト(米Citrix SystemsのXenServer)のHA機能とライブマイグレーション機能を利用する点である。ハードウエアの稼働状況を監視し、故障を予見した場合に、稼働中の仮想サーバー機を別の物理サーバーへと移動させる。これにより、専用のHAクラスタリングソフトよりも安価にHAクラスタを実現できる。

 今回のシステムパッケージでは、PCサーバー2台それぞれにサーバー仮想化ソフト(Citrix XenServer)とStratus Avanceを、仮想サーバーの上にNetIQ Aegisをインストールした。これらのミドルウエア群を導入した状態で顧客に提供する。初期導入時には、NetIQ Aegisの導入コンサルティングサービス(エンジニア1人×1日)も付属する。なお、PCサーバーのブランドは、Stratus Avanceが動作を保証している3種(米Dell、米Hewlett-Packard、米IBM)のいずれかから選択する。

上位3社に続いて金額が多かったのは、米DellフィンランドNokiaソニー。この後、東芝、中国Lenovo Group(聯想集団)、韓国LG Electronics、パナソニックと続いた。このうちApple以外で前年から金額が伸びたのはLenovoSamsungのみ。とりわけLenovoの伸び率は23.7%と大きい。一方で大きく減ったのはNokiaで、減少幅は20.1%となった。

 また2011年における上位10社の購入金額合計は1056億ドルとなり、前年から18億ドル(1.8%)増えた。Gartnerによると、この金額は世界の半導体ベンダー売上高合計の35%に当たる。クラウドの進展、スマートフォンの普及、ソーシャルの台頭――。激変する情報化社会においてITリーダーが自らの価値を高めるには、ITの役割をゼロから発想し直す必要がある。そのための示唆に富んだ、米ガートナーのリサーチ部門総責任者Peter Sondergaard氏をはじめとするアナリストたちの講演を5回に分けてお届けする。これは、米オーランドで2011年10月16~20日に開催された「Gartner Symposium ITxpo 2011」のキーノートをまとめたものである。講演の動画は、ガートナーの日本語サイトから視聴できる。
今回は、前回までに説明したITリーダーが行うべき「ポストモダンビジネスの構築」「シンプル(簡潔さ)の追求」「ゼロからの変革」のうち、ポストモダンビジネスについて、マネージング・バイス プレジデントでガートナー・フェローのDaryl Plummer氏が解説する。

ポストモダンビジネスでは、これまでにないほど速いスピードで市場が変化する。顧客は、製品やサービスに関する豊富な情報を入手できるようになる。こうした状況で企業は、顧客に喜びを与え、自社製品やサービスを気に入ってもらう必要がある。さらに、短期間で変化する顧客の関心を的確にとらえるために、顧客と密接な関係を築かなければならない。企業の平均寿命がわずか10年に満たない今、顧客満足の「蓄積」により企業の寿命は1年伸びる。顧客に喜んでもらうことで、死に至るまでを1年延ばせるのだ。

 では、どうすれば顧客に喜んでもらえるのか。毎年、2000万個の小包が配達され、そのうち20万個ほどが紛失しているのをご存知だろうか? 小包の紛失は、顧客を失い、利益も失うことになる。その結果として生じる顧客の不満は、ビジネスにとって最大の敵となる。なぜなら、顧客はその不満をほかの誰かに話すからだ。このように顧客に不満を抱かせる代わりに、喜んでもらわなければならない。ここで鍵をにぎるのが、コラボレーション(協業)だ。

このエクストリームコラボレーションは、現実に起きている動きである。具合例として、Friendsuranceというドイツの保険会社を紹介する。この会社は、Facebookコミュニティの友人同士で保険料を出し合い、お互いの保険請求をカバーする形で保険を提供している。何らかの災害に対する保障として、一般的な保険に加入する経済的余裕がない家庭を友人同士で支援できるとしたら、すべての友人とフォロワーが協力し合う価値があるだろう。

●顧客との密接な関係
「顧客の喜び」「顧客の関与」に加えて、「顧客との密接な関係」を築くことも重要だ。例えば、インドの金融機関であるYes BANKは、顧客の求めるモバイル決済(モバイルNFC)を実現することで競争優位を作り出している。これは、顧客から学び、ITを活用してビジネスに適応させることでもたらされている。ポストモダンビジネスの典型例といえるだろう。

 Yes BANKのように、親密な関係を通じて顧客との間にロイヤルティを確立できれば、企業の寿命を延ばせる。また、ポストモダンビジネスにおいては、カスタマーロイヤリティプログラムだけを重視するのではなく、企業からの「顧客に対するロイヤリティ」も重要になることを見逃してはいけない。米Gartnerと米IDCは現地時間2012年1月11日、世界パソコン市場に関する調査結果をそれぞれ発表した。Gartnerの速報値によると、2011年第4四半期の世界出荷台数は前年同期比1.4%減の9220万台で、同社事前予測の1%減よりわずかに減少が大きかった。一方、IDCの報告は同0.2%減の9270万台で、事前予測の0.6%減より小幅にとどまった。